旧年中はＮＴＴグループの事業運営に格別のご理解とご協力を
賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、ＮＴＴ東日本はビジネスユーザ市場における販売の強化、
光コラボレーションモデルの推進等による光サービスの拡大、効
率化の推進と生産性向上等に重点を置いた事業運営に取り組んで
います。更に福島グループでは、東日本大震災と原発事故からの 復興に関する取組みについても全員が一丸となって推進しています。
ビジネスユーザ市場における販売については、セキュリティ、Wi-Fi、 クラウドといった高付加価値商材の販売を推進しており、光サービスに ついては、光コラボレーションモデルによってブロードバンドサービス 未利用層の開拓が進展したことなどにより、昨年１０月には光サービスの 施設数が1,100万契約を突破し、一般回線の施設数を上回ることとなりました。
また、効率化の推進と生産性向上については、設備の戦略的な保全・構築等に より稼動を創出し、法人営業業務での内製化の促進や高付加価値業務へのシフトなどを 図っています。
復興推進に向けた取組みとしては、設備の点検や故障修理を兼ねたパトロールの実施、 津波不安の払拭に向けた沿岸カメラなどICTを活用した各種ソリューションの提供等を 通じて、避難指示解除後に住民が安心して帰還できる環境づくりを行なってきました。
このほか、２０１８年のＪヴィレッジの再始動、２０１９年のラグビーＷ杯及び２０２０年の 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地や野球・ソフトボールの競技実施の誘致など、 スポーツに関連した取組みが盛り上がりを見せ始めています。
これらの取組みを契機として多くの方々が福島県を訪れて観光復興が進むよう、 キャンプ地や競技施設、観光スポット・宿泊施設等へのWi-Fi環境の整備など、 ICT活用による観光客等の利便性向上に努めてまいりたいと思います。
このように今後においても、福島グループは、自治体・企業・県民のみなさまとの 連携・コミュニケーションをしっかりと図りながら、様々な場面でICTがお役に立てるように 取り組みを展開し、安心・快適な地域社会の実現と地方創生の動きが推進されるようサポート してまいる所存であります。
そして、こうした取組みを進めていくためには、県内各地のコミュニティにおいて ご活躍されている電友会の皆様のお力添えをいただくことが是非とも必要となりますので、 今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、貴会の今後益々のご発展と会員の皆様のご健康・ご多幸を心より 祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
