福島地区電友会の皆様におかれましては、日頃からNTT福島グループの事業運営に格別のご理解とご支援・ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
昨年を振り返りますと、福島県内では大きな変化と挑戦が続きました。福島県としては中核市である郡山市に続き福島市における新市長の誕生、原発廃炉の進展など、地域の未来を形づくる動きが加速しています。こうした中、私たちNTT福島グループは、通信インフラの強化と地域貢献活動を積極的に展開し、地域社会の発展に寄与してまいりました。
特に、各自治体との災害時連携協定の締結や福島県DX推進フェアへの参加は、地域の安心安全を支える重要な取り組みです。災害時における通信の確保は、私たちの社会的責任であり、その重要性を再認識しております。2025年10月には東北自動車道の郡山中央インターに誕生した郡山LLタウンを核とした民間による広域防災ビジネスモデル構築に着手しました。郡山LLタウンは、物流機能と防災機能を融合させた次世代型拠点であり、災害時には郡山市と連携し、民間で救援物資を集積し避難所へ配送する機能を果たします。これにより、地域の防災力を自治体と連携しつつ民間で強化する仕組みを整えました。今後は周辺自治体へ展開予定です。さらに、福島県と「災害時ドローン連携協定」を締結（予定）し、災害発生時には各市町村からの要望に応じドローンで被害等の状況を迅速に把握・提供、平時には自治体向けのドローン運用講習や観光PRにも活用するなど、通信設備の運用保守で培った技術を地域の安心安全へ活用の場を広げております。既に福島県警察本部とはドローンを活用した土砂災害や水没市街地の救助・警備訓練に参加してまいりました。
生成AIについては、NTT東日本初で県庁への導入が決まりました。福島支店が伴走支援し、県庁の行政効率化や地域DX推進の中核技術として積極的に展開し、実証事業・研修・イベントを通じて、業務改善や地域活性化を目指す取り組みが進行中です。今後は県庁業務へのさらなる活用と市町村への広がりが福島県全体のDX推進の鍵となります。
また地域貢献においても、社会福祉法人青葉学園とのクリスマス会や、わらじ祭り・うねめ祭りへの参加、ふくしまの森プロジェクトによる下草刈り活動、バドミントン・ボート教室の開催など、地域の笑顔を広げる活動も継続して行いました。さらに手前味噌ではございますが、土湯温泉の観光アンバサダーに就任をさせて頂き、福島の魅力を全国へ発信する役割を担ってきました。これらの活動は、長年福島に携わってきて頂いた皆さまの活動はもちろん、単なる通信事業者にとどまらず、地域社会の一員としての責任を果たす我々NTT福島グループの使命でもあると考えております。
一方、2025年度の福島グループの経営方針として「収益拡大」「効率化」「安心安全」「意欲ある働き方」を掲げ、DX推進や生成AIの活用を加速させています。ネットワーク基盤の拡大、光クロス提供エリアの拡充など、通信インフラの高度化を進めるとともに、昨年4月にはNTT東日本本社に防災研究所の設置、7月には「NTT東日本株式会社」へと社名の変更など、社会的責任を果たす取り組みも進行中です。これらは、私たちが地域とともに持続可能な未来を築くための基盤となります。
今年2026年は、福島県誕生150年、そして東日本大震災から15年という節目を迎えます。私たちは震災の記憶を風化させることなく、未来への希望に変えていく使命を担っています。NTT福島グループは地域とともに歩む姿勢をさらに強化し、「地域循環型社会の共創と通信基盤強化」を軸に事業を展開してまいります。第一に、光回線の普及を加速し、災害時の通信確保とともに広域防災モデルを構築します。郡山LLタウンを核とした物流・防災拠点整備や、自治体とのドローン連携協定を活用し、迅速な情報共有体制を強化します。第二に、生成AIや、IOT、映像などの新技術を地域課題解決に活用します。第三に、観光・教育分野でのICT導入を支援し、通信教育カリキュラムや市民向け学習講座を展開、地域人材育成に貢献します。さらに、持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラル対応やスマートライフを推進します。
結びに、NTT福島グループは、地域とともに歩み、未来を創る企業として、2026年も挑戦を続けます。福島地区電友会の皆さまには、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。本年が皆さまにとって希望に満ちた一年となりますことを心より祈念いたします。
