福島地区電友会の皆さまには、日頃からNTT福島グループの事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年７月に畠山支店長の後任として着任いたしました。早いもので着任後半年が経過いたしました。今回が２回目の福島勤務となります。１４年前に東北大震災を挟んで３年半勤務をさせて頂き、現在も能登で発生した地震の復旧復興が道半ばではありますが、東北大震災からの復旧復興を目の当たりにし、社員が一丸となって地域の復旧復興に取り組む姿を見て、NTTで働いていることの誇りを感じたことを昨日のことのように思い出します。いつの日か、また福島での勤務ができることを願っておりましたが、この度、支店長として再来福することとなり、福島の地域のため、またNTT福島グループの現役、OBOG社員のために微力ながら恩返しに尽力していきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
昨年は気候変動の影響がますます深刻化し、猛暑が続く異常気象や日本各地で自然災害が頻発した年でした。これに伴い、再生可能エネルギーの導入や脱炭素化の取り組みが加速し、世界各国で環境政策の強化が求められてきました。また、テクノロジーの進化が社会を大きく変え、AIや自動化が産業や生活のあらゆる分野に浸透してきており、人手不足の解消や生産性向上に向けたICT技術の活用が必要不可欠な社会となってまいりました。政治面では、国際的な緊張が続く中、グローバルな協力と対立が交錯し、特に米中関係や地域紛争が続いており予断を許さない状況が続いております。国内においては経済格差や高齢化社会の問題、気候変動影響での災害被害、社会保障や福祉政策の見直し、防災力強化が急務となり、これらの課題に対応するため、持続可能な社会の構築を目指す動きが一層強まった一年であったと感じております。
NTT東日本福島グループでは、地域や行政機関との連携協定を積極的に締結しながら、地域や社会から求められる課題に対し、地域のみなさまとともに持続可能な循環型社会の共創を牽引し、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」をめざし、夢や希望を感じられる社会づくりをご支援できるよう取り組んでおります。
コロナ禍のリモート需要で光アクセスサービス需要が高まり飽和し、昨今は光アクセスサービスの純減が続いており事業収入への影響も出てきております。一方このような状勢の中で世の中のスマート化や省力化が進み、通信を手掛ける我々NTT東日本グループは既存分野のみならず、新たな収入基盤の強化にむけ成長分野での新たなビジネス創出へ挑戦しています。
昨年はこれまでの通信事業で培ってきたノウハウやアセット、NTTグループの強みを活用し、地域のステークホルダーと共にデジタル技術による地域課題解決、価値創造、まちづくりに積極的に取り組んできました。
いくつかの事例を紹介いたしますと、一次産業が主な産業である奥会津地域の観光需要喚起し来訪者の拡大や、外部からの需要拡大を見込む活性化の一つとして、只見線利用者の二次交通課題解決のとしてNTTル・パルクと連携し、カーシェアリング事業を展開いたしました。合わせて人流分析をおこない来訪者の特性を把握し、観光誘客につなげるコンサルティングをおこなっております。 設備部のノウハウ・アセットを活用した取り組みとして、社会インフラの老朽化の進行や技術者の減少が懸念される中、放送局で所有している放送アンテナの鉄塔点検を、これまでの専門業者が足場を組んで昇降しながらの目視確認作業から、設備部社員がドローンを飛行させ鉄塔を撮影。塗装の劣化、錆・破損等を確認し、高所作業による危険作業の低減、安全性向上、作業時間の短縮・人件費の削減等のスマートメンテナンスモデルをトライアルで実証しました。将来のAI画像診断導入を目指し、お客様の困りごとを解消するビジネスモデルの創出に励んでおります。
再生エネルギー分野の取り組みとして、土湯温泉観光協会様と温泉熱を活用した発酵食品製造実証ラボ「おららの温泉納豆ラボ」のオープンに参画し、現在ICT技術を活用した納豆製造が土湯温泉でおこなわれております。
また、土湯の強みである地熱エネルギーを活用した観光振興による経済循環の実現に向け、土湯温泉観光協会様と共に土湯温泉活性化にむけた取り組みを継続しております。
これからも地域の社会解決のパートナーとして、福島の一層の復興、創生に貢献して参りますので、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。
結びに、福島地区電友会の益々のご発展、会員の皆さまのご健康・ご多幸を心より祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
